介護が必要になった時にかかるお金は、大きく分けて「介護保険サービス費」と「介護保険サービス以外の費用」に分けられます。

介護保険サービス費とは、介護保険を申請した後に利用できる介護サービスを使った時にかかる費用です。収入によって自己負担額の限度は収入によって違います。これまで自己負担額は原則1割で、一定額以上の収入がある人は2割負担でした。しかし、2018年の介護保険法改正により、現役並みの所得ある人は2018年8月より3割負担となります。この3割負担の対象になるのは、約12万人で介護保険利用者の3％程度です。この基準となる所得は家族構成や年金の額によって違うので、自治体等で確認しておきましょう。

また、介護保険サービス費は、どのようなサービスを使うかによってもかかる費用が変わってきます。一般的に施設に入所した方がかかる費用は高くなります。在宅の場合はどんなサービスをどれくらい使うかによって変わるでしょう。

介護保険サービス以外の費用には、毎日の食費やおむつなどの消耗品、医療費などがあります。施設に入所している場合、食費や理美容代などは介護保険サービスの適用外になります。

しかし、おむつ代は介護サービス費に含まれているため、別途必要になるような事はありません。在宅では、お弁当の配食サービスは介護保険サービスの対象となりません。また、病院への交通費、遠方に住む家族が介護のために帰省する費用なども適用対象外です。

実際に必要になる介護のお金は、在宅と施設で大きく変わります。まずは在宅介護で必要になるお金について見ていきましょう。

家計経済研究所が行った「在宅介護のお金と負担2016年調査」によると、在宅介護の費用の平均は1人当たり5万円となっています。

このうち介護サービス費の平均は1万6千円で要介護度が上がるほど支出も上がっています。しかし、介護サービス外の費用では要介護度4での支出が最も高く、平均は3万4千円でした。また、支出費の比較では中央値を使うこともあります。

なぜなら、平均値は費用の合計を人数で割るため、少数でも高額な費用を出した人がいると金額が上がるからです。中央値で見た在宅介護の費用は、介護サービス費6千円、介護サービス外で3万3千円です。平均値との差があるのは、高額の支出があった家庭が一定数いるためと考えることができるでしょう。

では、施設入所で必要になるお金について見ていきます。施設入所の場合はどんな施設を選ぶかによって費用に大きく差が出ます。

介護保険施設では入居一時金などの初期費用は必要ありません。特別養護老人ホームや介護老人保健施設で毎月約10万円です。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでは初期費用としてまとまった金額が必要になるほか、毎月の費用も介護保険施設に比べると高くなります。それぞれの施設によって大きく異なるため、入居したい施設に直接確認しておく方がよいでしょう。

グループホームの場合、初期費用がかかるものの、有料老人ホームなどに比べると少額です。ただし、毎月の費用は約18万円と介護保険施設に比べると高くなります。

どの施設もそれぞれで値段が変わりますので、入所を考える時には直接施設に確認しましょう。

また、生命保険文化センターが行った「生命保険に関する全国実態調査（平成27年度）」によると、介護期間の平均は約5年となっています。

ですから、目安として5年分の介護費用を用意しておくと、安心して老後を送ることができるでしょう。

介護が必要になった時、必要になるお金は基本的に年金から支払う人がほとんどです。しかし、有料老人ホームなどの初期費用が大きくかかる施設へ入所する場合には、ある程度まとまったお金を用意しておかなければなりません。

まだ十分な資金がない時には、今から少しずつためておく必要があります。積立預金などを利用して毎月決まった額を貯めていくと良いでしょう。

また、いざ介護が必要になった時には、負担を軽減する制度もあります。

介護保険を利用していて自己負担額が一定の上限を超えた場合には、「高額介護サービス費」の申請をすると上限を超えた額が払い戻されます。ただし、施設などの住居費や食費、差額ベッド代、生活費や、在宅での福祉用具購入費などは対象外となるため注意が必要です。

介護費用とともに医療費も高額だった場合には、「高額医療・高額介護合算制度」の利用が可能です。1年間の医療費と介護保険の自己負担額を合計し、限度額を超えた分が支給されます。

しかし、制度を利用する条件が細かいので、利用したい場合は役所の医療保険の窓口で相談してみると良いでしょう。このほかに、医療費控除の対象になる介護サービス利用料もあります。介護保険サービス利用料の領収書は保管しておき、確定申告の時に相談してみると良いでしょう。